国会：どうなるガソリン税の暫定税率、維持か期限切れか？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　１８日召集された通常国会の最大の焦点は揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持問題だ。関連法案に反対し今春の衆院解散に照準を合わせる民主党と、新テロ対策特措法と同様に、衆院での再可決による乗り切りを図る与党。３月末の期限切れ後は一定期間の「２５円値下げ」実施も予想される中、世論がどちらの主張に耳を傾けるか。「生活重視」を共に掲げる与野党の次期衆院選に向けた攻防の火ぶたが切られる。

暫定税率にはいろいろな矛盾が内在されているので、この際徹底的に論議してもらいたいものだが、経済も一流じゃないらしいし、その伝で言えば、政治も三流から更に格下げなんだろうしな。

それにしても、

また、暫定税率を延長する租税特別措置法改正案など予算関連法案は２月中旬に衆院で可決され、参院に送られる見通し。参院送付後６０日を過ぎれば、憲法の規定で否決されたとみなされ、４月中旬には衆院で与党が３分の２以上の賛成により再可決できる。

そうなれば短期間で暫定税率が復活するが、その前に買っておこうという駆け込み需要が発生するため「石油業界がパニックになる」（元売り大手）と見られる。業界や経済産業省の対応も決まっておらず、７３年の石油ショックのような混乱が起こる可能性が高い。

の方が気になる。

ガソリンというのは一般消費者には備蓄が難しいものであるから、問題は切実。オイルショックは知らない世代が多いだろうが、あのタイ米さわぎを覚えているかｗ

高いといっても今の高値でなんとか生きているだから、パニックを起こして経済的損失を発生させるのは実にもったいない話。

一般消費者の心理もわからなくはないが、落ち着いて対処したいもの。